NDYS Natural Disaster Youth Summit

 子どもたちの絆が世界を変える!

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  2015  

1. NDYS2007より、「環境」と「防災」を統合・両立した「環境防災」教育を実践する

 2002年12月、国連持続可能な開発のための教育の10年」(第57回国連総会)が採択され、持続可能な開発ために人々の意識啓発が重要となっている。持続可能な開発に向けては、エネルギー、貧困等の問題があるが、将来世代も含め、人々が安全により良い生活を享受することが、核心である。同一の環境(文化的、社会的、自然的)を共有しているコミュニティは、その環境を保全・改善させ、次世代に継承していかなければならない。

 自然災害や環境問題は、人々の生命を脅かし、経済、文化にも打撃を与えるため、共に災害と考えることができる。持続可能な開発には、文化的、社会的、自然的環境を健全に維持するために、コミュニティによる防災力の向上とその教育が必要である。この概念は、「環境」と「防災」を統合・両立したものであり、これを「環境防災」教育とする。環境防災を実現するには、防災教育と環境教育が教育制度の中に定着することが求められる。

                        

2.NDYS2006より、災害が発生したときの問題点を考え、事前対策の方法を考える

 「防災」には、被害抑止、被害軽減、応急対応、復旧・復興という4つの段階がある。

 被害抑止と被害軽減は、災害前の段階で、応急対応と復旧・復興は、災害後の段階である。被害抑止は被害を出ないようにすること、被害軽減は被害が出たときのために災害前に準備しておくこと、応急対応とは、災害直後の避難、救助等の活動であり、復旧・復興とは、災害前以上の状態に戻すことである。

 1995年の阪神・淡路大震災では、死者の8割以上が、住宅の倒壊が原因で亡くなった。また火災による死亡に関しても、倒壊家屋から逃げることができなくて、亡くなっている。このように、地震の被害を軽減するためには、住宅の耐震化が最も重要であることがわかる。この耐震化は被害抑止にあたる。
 また、この地震の時には、近所の人に助けられた人も多数いた。死者の
6割近くの人が地震発生後15分以内に亡くなっている。行政機関に頼るのではなく、コミュニティによる救助体制を整備しておくことも災害対策であり、これは被害軽減にあたる。

 阪神・淡路大震災の経験から、事前対策(被害抑止、被害軽減)を重視、その中でも被害抑止を重視しなければならないことがわかる。

 現在の日本での防災教育と言えば、避難訓練や防災訓練などが主な内容であり、これは応急対応にあたる。マスコミからの災害情報にしても、非常用バッグのことや訓練の様子などの情報が多く、被害抑止の意識が社会全体で欠如しているように思われる。

 NDYSでは、現在、世界災害安全マップ(Global Disaster Safety Map)つくりに取り組んでいる。これは、生徒が住む地域の過去の災害、現在の防災状況を学習し、災害が発生したときの問題点を考え、被害抑止及び被害軽減の方法を考えるものである。

これらのプロセスは、地域の地図上で生徒が話し合いながら進める。最終的に、その地図には、具体的な被害抑止、被害軽減の方法が記載されており、それは地域の安全マップとなる。NDYS2006では、世界各国からの学校が参加し、安全マップを作成する。従って、それらをつなぎ合わせると世界の災害安全マップができあがるのである。

                        

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防災世界子ども会議実行委員会 連絡先:ndys@jearn.jp