防災世界子ども会議

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 防災教育  / 国際協働教育  / 持続可能な開発のための教育(ESD)

 

防災世界子ども会議プロジェクトを教育現場で取り組む意味について説明します。

● 防災教育の必要性  

自然災害による被害は、世界的に増大の傾向にある。大きな被害を受けるのは災害発生地の住民であり、子どもは災害弱者と言われている。

2005年3月「防災世界子ども会議2005inひょうご」宣言発表会で、インドネシア、アチェからの報告で、スマトラ沖地震で母親と兄弟を亡くしたウイザーさんは、

「津波がわからないまま、多くの子どもたちが亡くなった。学校で、災害から身を守る勉強をしていなかった。津波から身を守る知恵を学んで帰りたい」と。

2005年3月防災世界子ども会議2005inひょうご」
インドネシア津波の報告をするバンダアチェの高校生

このように災害前に対策を施す(予防防災)という意識が欠如しているのが現実であり、これは世界的に大きな防災の問題である。この問題を解決する一つの方法は、子どもを対象とした「防災教育」である。子どもへの教育は、現在及び大人になったときに適切な災害対策を実施できるようになり、防災教育における学校、家庭、地域との連携の大切さを認識することができるようになる。防災教育を推進することは、緊急の課題である。

兵庫では阪神・淡路大震災以降、命の大切さ・助け合いのすばらしさなど、共生社会における人間としての在り方・生き方を、大震災の教訓に学ぶ「新たな防災教育」として推進してきている。 こうした中、兵庫で、大震災10年を間近に控えた、2004年9月、大震災の教訓に学び世界中の子どもたちが、命の大切さや人間としての在り方生き方を考え、「世界」に思いをはせることのできるグローバルな防災意識を持った人材育成を目的とする防災世界子ども会議スタートさせた。

国際協働教育の必要性

文部科学省による国際教育を推進するための基本的視点とは、国際教育は「国際社会において、地球的視野に立って、主体的に行動するために必要と考えられる態度・能力の基礎を育成する」教育である。

グローバル時代の国際教育は、これまでの異文化を理解(国際理解教育)や国際交流教育にとどまらず、この流れをベースとし、協働学習の環境を取り入れた「国際協働教育」の強力な推進が求められる。

国際社会の一員として自己を確立し、他者と協働しながら、発信を行い、主体的に行動できる人材の育成「国際教育」の目標とするならば、ICTを活用した国際協働学習を実践することにより、課題解決能力やコミュニケーション能力等が身につき、主体性や発信力は育成されていく。

「防災世界子ども会議」は、防災教育をトピックスにして、ICTを活用した国際協働学習のこれからの「国際教育」にもたらす可能性を追求した取り組みである。

 

 

 

持続可能な開発のための教育(ESD)の必要性

地球環境、資源、平和、人権などの地球規模の課題 は、一国のみで解決できるものではなく、グローバル世界が一致して取り組むべき課題である。持続可能な社会の実現に向けて、ユネスコを推進役として指定し、2005年1月から2014年12月の10年間を「国連 持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」として設定した。持続可能な未来や社会の構築のために行動できる人材の育成を目的としている。

2005年1月、「第2回国連防災世界会議」が兵庫で開催され、21世紀の新しい防災指針とすることとし今後10年間の効果的な防災リスク軽減活動推進のための兵庫行動枠組が明記された。潜在的な災害の要因を減らし、災害の削減と気候変動対策の統合を促進、持続可能な開発の取り組みに減災の観点を取入れるなどが要旨としてとりまとめられ、防災を持続可能な開発政策へ統合した。

この
兵庫行動枠組」を防災教育の基盤とし、「防災世界子ども会議 2005-2015」を展開してきた。

いずれも10年の節目を迎え、繰り返し起きる自然災害から命を守るために、2014年11月、ユネスコと日本政府の共催によるESDに関するユネスコ世界会議が開催され、2015年以降の開発政策に、ESDのコンセプトを防災・減災に採り入れる緊急行動を呼びかけるなどの「あいち・なごや宣言」が採択された。2015年3月には、仙台で開催の「第3回国連防災世界会議」で、ESDが今後の防災・減災教育にいかなる役割を果たすことができるかのパブリック・フォーラムなどが開催され、ポスト2015として仙台行動枠組 2015-2030」が採択された。

2015年9月25日、「国連 持続可能な開発サミット」で、国連加盟国は人類の進歩のためのロードマップ 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。その中に、持続可能な開発目標(SDGs)、通称グローバル・ゴールが含まれている。2016年1月から効力をもつ国際的なコミットメントとなっている。

世界中が団結し、行動に移すことにより、変革が起こり、よりよい未来をつくることができる。

 

国連 持続可能な開発目標SDGs

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iEARN International Education and Resource Network https://iearn.org/

iEARN Projects Align to the UN Sustainable Development Goals

   
   
国連 持続可能な開発目標SDGsへのNDYSの取り組み
   

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