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防災教育の必要性
| 自然災害による被害は、世界的に増大の傾向にある。大きな被害を受けるのは災害発生地の住民であり、子どもは災害弱者と言われている。
2005年3月「防災世界子ども会議2005inひょうご」宣言発表会で、インドネシア、アチェからの報告で、スマトラ沖地震で母親と兄弟を亡くしたウイザーさんは、「津波がわからないまま、多くの子どもたちが亡くなった。学校で、災害から身を守る勉強をしていなかった。津波から身を守る知恵を学んで帰りたい」と。 |
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このように災害前に対策を施す（予防防災）という意識が欠如しているのが現実であり、これは世界的に大きな防災の問題である。この問題を解決する一つの方法は、子どもを対象とした「防災教育」である。子どもへの教育は、現在及び大人になったときに適切な災害対策を実施できるようになり、防災教育における学校、家庭、地域との連携の大切さを認識することができるようになる。防災教育を推進することは、緊急の課題である。
兵庫では阪神・淡路大震災以降、命の大切さ・助け合いのすばらしさなど、共生社会における人間としての在り方・生き方を、大震災の教訓に学ぶ「新たな防災教育」として推進してきている。 こうした中、兵庫で、大震災10年を間近に控えた、2004年9月、大震災の教訓に学び、世界中の子どもたちが、命の大切さや人間としての在り方生き方を考え、「世界」に思いをはせることのできる国際的な視野の防災意識を持った人材育成を目的とする、『防災世界子ども会議プロジェクト』がスタートした。
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国際教育の必要性
| 国際化が一層進展している社会では、これまでの異文化を理解（国際理解教育）するだけにとどまらず、子どもたちが、地球市民として世界の人々と共に生きることを志し、考え、行動に移すことが重要となる。
情報化、グローバル化の時代を迎え、これからの国際教育の促進は、インターネットを活用した世界の国々との協働学習の中にデザインされるものではないかと、防災教育をトピックスにした国際協働学習プロジェクト、「防災世界子ども会議」（NDYS）を企画した。
国際協働学習とは、異文化の人々と深い絆で結ばれることを通して、地球市民（国際社会の一員）であるという意識を育成する。国際理解教育をベースに一歩踏み込んだ教育領域として存在する新しい国際教育である。 |
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持続の必要性
地球環境、資源、平和、人権などの地球規模の諸問題
は、一国のみで解決できるものではなく、国際社会全体が一致して取り組むべき問題である。人類共通の課題である「持続可能な開発」の実現に向けて、ユネスコを推進役としてして指定し、2005年1月から2014年12月の10年間を「国連 持続可能な開発のための教育の10年」として設定した。
2005年1月、21世紀の新しい防災指針とすることとし、「国連防災世界会議」が兵庫で開催され、今後10年間の効果的な防災リスク軽減活動推進のための「兵庫行動枠組」が明記された。潜在的な災害の要因を減らし、災害の削減と気候変動対策の統合を促進、持続可能な開発の取り組みに減災の観点を取入れるなどが要旨としてとりまとめられた。
この「兵庫行動枠組」の推進を目的として、本プロジェクトは、｢減災社会づくりに
私たちができること｣を基本コンセプトして、地球の持続という大きな目標に向かって、持続可能な社会を実現するための防災教育を積極的に推進している。
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